甘利明前経済財政政策担当大臣、口利きの見返りの金銭授受疑惑に関して、2016年1月末に、責任を取って辞任を表明されましたが、この事件について、以下のような疑問が指摘されています。
- 口利きを依頼した建設会社の薩摩興業に問い合わせすると、告発者の一色武氏という人物は、会社の社員ではないと回答。
- 告発者の一色武氏と薩摩興業の社長の所在が分からず行方不明。
- 確信犯と疑われても仕方のないような用意周到な点。(会った場所や時間を記録、一万円札の番号すべてコピー、領収書とメモを合わせて保管、50時間以上の会話の録音）
- 疑惑を告発した「週刊文春」の記者を、金銭授受の場に同席させ写真を撮影。
さらにこの事件の告発者の素性に関して、以下のような記事が書かれています。
甘利事件に残された「ナゾ」～告発者の狙いは何だったのか？
現在、62歳の一色武氏は、『週刊文春』と同誌が仲介したメディアにしか登場しないので、“縛り”がかかっているのか、素性はほとんど明かされていない。これまで4回の文春報道で明らかなのは以下の通り。
・20代の頃から主に不動産関係の仕事をしていた。
・その縁で、甘利明代議士の父で衆議院議員の正氏とも面識があった。
・一色人脈のひとりが正氏の書生をやっていたI氏で、ともに漁業権の売買に関する相談を甘利明代議士にしたことがある。・補償を求めた薩摩興業の代理で千葉県企業庁を攻撃していた右翼団体に所属していたことがある。
・その右翼団体の後を引き継ぐ形で、薩摩興業総務担当者として活動した。
・甘利事務所には、URへの口利き以外、労働ビザの発給に絡み、2回、金銭（1回20万円）を支払った。不動産業者、漁業権売買、右翼団体構成員、補償交渉代理人、労働ビザの斡旋……。これでは本業はわからない。というより本業はなく、面倒な交渉事に登場して話をまとめるブローカーといっていい。この種の人は、「仕事師」と呼ばれることもある。
甘利明前大臣を告発した人物 過去にも同様の行動あった
「当時、土地開発がらみのタレコミは結構あって、うちは社会部の記者が担当した。一色氏の告発の内容は、藤沢市の件を陳情したM県議に県議会の自民党控室で50万円渡したというもので『やりとりを教える。証言もできる』と言ってきた」
記者が裏取りに動くと、一色氏は県警にもM県議らとのやりとりを録音した数台のICレコーダーを持ち込んで同じ内容のタレコミをしていたことがわかった。が、捜査は動かなかった。
「県警の担当者は数十時間にもおよぶ録音の内容を調べたが、証拠になりそうな会話がまったくない。それで一色氏に『闇雲に録っても使えない。ちゃんと考えて録音しろ。この件では、カネを渡したあんたも罪に問われるんだぞ』と説教したそうです。その後、うちの記者が再取材したときには、一色氏はやばいと考えたのか、『カネを渡したのは私ではない。聞いた話だった』とタレコミを取り下げてきた」（同前）
出典：NEWS ポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20160201_381594.html?PAGE=2
甘利明前大臣の疑惑 中国によるTPP対策の妨害行為？
様々な疑問が指摘されている今回の甘利明前大臣の金銭授受疑惑。さらにこの事件関して、“中国が裏工作をしていたのではないか”、という驚くべき記事が報じられました。
甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査
甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。
ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、“スパイ天国”と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。
世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。
政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。
日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。
出典：産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160220/prm1602200020-n1.html
ちなみにこの事件に関して中国のネットユーザーは、以下のような反応をしています。
「これは地方の小役人にも笑われる額だな」
「こんなわずかな金額で辞任なんて、中国人はみんな笑っているよ。村長にすら及ばないじゃないか」
「100万円なんて中国の役人にとっては何の意味もない」
「指導者クラスの人が100万円を欲しがるとは、日本はなんて貧しいんだ！」
「中国ではこんなの汚職のうちに入らない」
「たったの100万？100億の間違いじゃないのか？」
「これを中国で適用したら、中国は瞬時に無政府状態になる」出典：ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11120280/
中国のネットユーザーがこのような反応をするのは、中国の汚職、賄賂の金額は、“ケタ違い”であることが一般的になっているからかもしれません。
「たった5万元（約100万円）」「日本のメディアは強いね」──。甘利明経済財政再生相が1月下旬、辞任した。その理由が100万円の政治献金を受け取ったことなどが週刊誌で報じられ、それを甘利氏が認めたためであると報じられると、中国のネットユーザーからさまざまな反応が寄せられた。
週刊誌報道で大臣が辞めてしまったことへの驚きで、「週刊誌の報道で辞めてしまうなんて。日本の報道は偉大だ。中国も早くそうなってもらいたい」という日本の報道の自由度の高さへの賞賛であり、逆に言うと、中国では報道機関が抑圧されていることへの不満を表しているようだ。
中国会計検査院の劉家義・院長が昨年12月28日、記者会見で明らかにしたところによると、昨年1月から11月までの間に、中国の公務員101人が受け取った不正資金は2500億元（約5兆円）以上で、1人平均では24億元（約480億円）にも達しているという。このような莫大な汚職額からみれば、甘利氏の100万円は驚くほど少ないのは間違いない。
出典：ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11153347/